豊見城市議会 2021-03-18 03月18日－02号
達成状況につきましては、目標年である令和元年時点での事業所数は、経済センサス基礎調査結果で2,718社と目標を達成している状況でございます。
達成状況につきましては、目標年である令和元年時点での事業所数は、経済センサス基礎調査結果で2,718社と目標を達成している状況でございます。
基本目標１の「西原町にしごとをつくり、安定した雇用およびひとの流れを創出する」における数値目標の従業員数についてですが、国の実施する経済センサス基礎調査の数値を目標として設定しております。当該センサスは５年に一度行われており、今年度が調査の年であるため、調査結果が出てからの検証となります。
沖縄県並びに本市の事業所数と従業員数につきましては、2014年度の経済センサス基礎調査によると、県全体の事業所数が６万5,164、従業者数が54万3,072人となっており、そのうち本市は事業所数が１万7,995、従業者数が15万6,511人と県全体の約３割を占めております。
糸満工業団地への企業立地状況については、平成28年度末の資料ではございませんが、平成26年経済センサス基礎調査によりますと、事業所数が286社、従業員数が5,551人であります。経済波及効果については、平成29年度の固定資産税調定額が３億9,237万円、平成28年度の法人市民税調定額が8,346万円であります。
2014年の経済センサス基礎調査では、新都心地区の事業所数は1,292カ所、従業員数は２万322人となっております。 また、沖縄県統計資料、沖縄の米軍及び自衛隊基地によりますと、米軍牧港住宅地区の従業員数は、1972年の本土復帰から1987年の全面返還までの年間平均で108人となっております。 このことから、従業員数を単純に比較しますと、その数は約188倍に増加しております。
また、平成26年経済センサス基礎調査によりますと、沖縄県の民営事業所のうち宿泊業、飲食サービス業における従業者数は７万4,174人などとなっております。 ○金城徹 議長 古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員 このように経済・雇用効果の高い観光産業の発展に、県都那覇市が果たしている役割は大変大きなものがあります。
平成24年経済センサス活動調査によりますと、民間従業者数は1万5,560人で、それに平成21年経済センサス基礎調査による国及び地方公共団体を加えると、従業員の総数は、1万7,821人となっております。 返還前の年平均基地従業員と比較して、約165倍です。 ○糸数昌洋 副議長 古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員 那覇新都心の雇用は基地時代よりも165倍も増加しています。
平成24年度の県統計資料これは「沖縄の米軍基地」という冊子ですが、及び「平成23年度経済センサス活動調査」によりますと、雇用者数は返還前15年の平均として108人、現在の民間従業者数は、1万5,560人となっており、それに平成21年度経済センサス基礎調査による、国、地方公共団体を加えますと、従業員の総数は1万7,821人となってございます。 ○安慶田光男 議長 古堅茂治議員。
しかしながら平成２１年経済センサス基礎調査によりますと当該地区では２千７８人の雇用が創出され、結果を踏まえますと高く評価できるものと考えられます。
経済センサス基礎調査により再開発前の平成18年と再開発後の平成21年のデータでは農林漁業を除く、事業所数は669事業所から640事業所と29事業所少なくなっているものの従業者数は4,498人から5,340人と842人増えております。卸小売業においては180事業所から146事業所と34事業所減少し、従業者数は845人から794人と51人減少していますが、医療・福祉で84人の増。
経済センサス基礎調査により再開発前の平成18年と再開発後の平成21年のデータでは農林漁業を除く、事業所数は669事業所から640事業所と29事業所少なくなっているものの従業者数は4,498人から5,340人と842人増えております。卸小売業においては180事業所から146事業所と34事業所減少し、従業者数は845人から794人と51人減少していますが、医療・福祉で84人の増。
町全体の事業所の推移につきましては、経済センサス基礎調査等によりますと平成16年６月１日現在が692事業所、平成21年７月１日現在で614事業所、78事業所の減少となっております。減少理由といたしましては、町内及び町外への大型店舗の進出、あるいは事業主の高齢化等が挙げられるものと思っております。
町全体の事業所の推移につきましては、経済センサス基礎調査等によりますと平成16年６月１日現在が692事業所、平成21年７月１日現在で614事業所、78事業所の減少となっております。減少理由といたしましては、町内及び町外への大型店舗の進出、あるいは事業主の高齢化等が挙げられるものと思っております。
平成21年７月１日現在の調査でございますが、平成21年経済センサス基礎調査では、うるま市の全産業の事業所数4,727事業所のうち建設業は365事業所、7.7％となっております。また総従業者数につきましては３万5,261人で、うち建設業の従業者数は3,292人、9.3％となっております。しかしながら、調査にあらわれない建設業関係者が潜在的にさらに数多くいらっしゃるものと考えております。
那覇市新都心地区を例に見てみますと、平成18年度事業所統計では、事業所数が976事業所、従業員数が１万3,819人であるのに対して、平成21年度経済センサス基礎調査では、事業所数が1,127事業所で、差し引き151事業所増え、率にして15.5％の増、従業員数が1万7,285人で3,466人増え、率にして25.1％の増となっております。
５項 統計調査費、２目 指定統計費、このほうは今年は若干上がっておりますが、１節 報酬の全国消費実態調査、経済センサス基礎調査、そのほうが今年から新たに実施をされます。そういったことで指定統計費のほうは増ということになっております。以上でございます。 ○議長（小渡久和） 山川税務課長。 ◎税務課長（山川清八） 86ページ、87ページお願いいたします。
続きまして５項の統計調査費ですけれども、経済センサス基礎調査費、国勢調査調査区設定費、全国消費実態調査費、農林業センサス費などの費用を前年度比426万1,000円増の1,775万4,000円を計上しております。監査委員費ですけれども、監査に必要な経費として2,111万6,000円を計上しております。